JCSS校正登録事業者(JCSS0336)/ISO9001認証(JQA QM-3472)/気象庁認定測定者(第21号・弟61号)

アネロイド型気圧計もデジタル気圧計も認定校正（JCSS）は、気圧計を知り尽くした、専門メーカーが母体の株式会社三王校正室が安心です。

気圧計の専門メーカーとして、気象庁にも納入実績のある当社は、認定校正の手順にもそのノウハウを投入。センサーに必要以上のストレスを与えないような配慮や校正時の測定値の信頼性を高めるために十分な時間をかけて校正を実施するなど、ブルトン管式や他の圧力計とは異なる気圧計の特性に配慮した、お客様の立場に立った校正を実施しています。

　アネロイド型気圧計は、校正の実施前に、動作が滑らかであり、本来の性能と精度が実現できるかどうかを確認した後に校正を実施します。お客様からお預かりした状態で校正を実施しても、本来の性能と精度が実現できないと判断した場合には、オーバーホールをお勧めしております。校正前にメーカー目線でキッチリ点検するから、校正後も安心してご使用いただけます。

　デジタル気圧計には、個々に設定があり、専用のソフトでそれらを確認してから校正を実施。出荷時の設定情報が保持されていることを確認してから校正作業を行います。また、調整を行う場合には、必要に応じて劣化した部品を交換したり、ソフトを最新版に更新するなど、メーカーならではの提案も致します。

メーカー母体の校正室だからできること。短納期ワンストップ調整前後校正、修理・調整。気圧計の専門メーカーが母体の校正機関だから、短納期かつワンストップで調整前後の認定校正（JCSS）が実施できます。

また、メーカー母体の校正室だからできる付帯サービスを実施。修理・調整（国家標準にトレーサブルな当社の標準器との器差の最適化）及びお客様が校正をご依頼いただいている間に、必要に応じて、当社製のレンタル機の提供を致しております。

　お客様が日々実施されている測定が、価値あるものであり続けるために、私たちもたゆまぬ努力を続けて参ります。

JCSSとは、Ｊapan　Ｃalibration　Ｓervice　Ｓystem　の略称であり、計量法に基づく計量法トレーサビリティ制度を表しています。JCSSは、「計量標準供給制度」と「校正事業者登録制度」の2本柱から成り、後者についてはNITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構、当時名称は、通商産業検査所）が平成5年11月より校正事業者認定制度として運営しています。平成17年7月1日、制度変更により現在は、校正事業者登録制度として運営されています。

　校正事業者登録制度は、校正事業者を対象とした任意の制度であり、計量法関係法規及びISO/IEC 17025の要求事項に適合しているかどうか等、が登録基準として採用されています。

　登録のための審査は、事業所からの申請に基づき、その事業者の品質システムが適切に運営されているか、校正方法、不確かさの見積もり、設備などが校正を実施する上で適切であるかどうか、などの観点よりNITEによって行われています。

　IAJapan（独立行政法人製品評価技術基盤機構　認定センター）の審査を経て、JCSS で登録・認定された校正事業者は、校正機関に対する ISO/IEC17025の要求事項を満たすことで、技術能力があり、かつ我が国の国家計量標準への計量トレーサビリティを満たす、信頼性の高い校正サービスを計測器ユーザに対して提供できることが表明できます。 審査を経て登録が認められたJCSS登録事業者は、その証（あかし）として下に示すような特別な標章の入った校正証明書を発行することができます。登録事業者の発行する JCSS 標章付き校正証明書は、その校正結果が国家計量標準に計量トレーサビリティがとれた計量器を用いて校正を受け、かつ確かな技術力に裏打ちされた信頼できるものであることを、簡潔かつ明確に証明するものとなっています。

　また、JCSSは、1999年12月にAPAC（アジア太平洋認定協力機構）の相互承認、2000年11月にILAC（国際試験所認定協力機構）の相互承認（MRA）への参加の署名を行いました。これら国際MRAに加盟したことにより、JCSSは一度の校正で世界中のどこでも受入れられる状況（One-Stop-Testing）の達成に、更に一歩近づいたものとなりました。

　このような背景のもと、現在、国際MRA対応を希望するJCSS登録事業者は、別の任意な契約を締結したうえで、その証として下に示すようなILAC MRA付きJCSS認定シンボルの入った校正証明書を発行することができます。なお、国際MRA対応認定事業者に対しては、登録のための審査に加え、国際MRA対応状況を確認するための定期検査が行われます。